全国社会福祉協議会地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター:被災地から求められる支援のために

DVD「豪雨災害の被災者支援~災害ボランティアセンターとボランティア活動」
DVD「豪雨災害の被災者支援~災害ボランティアセンターとボランティア活動」(販売:全社協 約12分 送料込500円)。災害ボランティア活動の様子を収めた記録映像。ボランティア初心者は、ぜひ見ておきたい。E-mailでの注文は、上記資料名・数量・氏名・住所・電話を記入の上、c-info@shakyo.or.jpへ(代金はDVD到着後、金融機関から振込)。

被災地から求められる支援のために 災害発生時にボランティアセンターを運営

自然災害が起きた際に、少しでも被災者の力になりたいという善意がボランティアを動かす。災害ボランティアセンターでは、次々に到着するこうしたボランティアを受け付け、各自の能力や希望にあった支援活動に振り分けることで、被災者のニーズに添う力に換えていく。これが機能しなければ、善意は行き場を失ってしまう。そうしたボランティアセンター(以下ボラセン)を運営するのが、社協(社会福祉協議会)だ。

現在でこそ、「ボラセンといえば社協」というのが常識だが、こうなるまでには紆余曲折があった。社協は、民間でありながら社会福祉法で各自治体に設置が定められている団体。都道府県社会福祉協議会、全国社会福祉協議会(全社協)を通じた連帯も行う。各自治体の社協は普段、障碍者やお年寄りの支援等を中心としたボラセンを運営している。災害時のボラセンはこれらと活動内容が大きく異なるため、災害NPOによって開設・運営されるべきとの意見が出た時期もあった。

しかし、被災地が広範にまたがる場合の組織力や、地元の地理に詳しく人脈もあるなど、社協の強みが評価され、災害時には社協がボラセンを立ち上げ、災害NPOなどはボラセン内外において連携をして支援を行う図式ができあがった。そうした流れが完成したのが2004年の新潟県中越大地震だ。

とはいえ、各自治体の社協は運営体制も規模も様々。災害ボラセンを開設・運営できる人材育成が鍵となる。いつどこで起きるかわからない災害に備え、全社協では他団体と協働で、災害ボランティアセンター運営者研修を定期的に行っている。「これまでに、1000名以上が受講しています。参加者は社協の職員の他、青年会議所やNPO、宗教者のネットワーク等のメンバーなど様々です。現場で最も重要なのは、被災者がいやがらない支援をすること。現地の実情を見極めずに、提案を押しつけるのは最も避けるべきことです。その意味で、自らが被災体験をしている人が、もっともよい支援者になり得る」(全国社会福祉協議会地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター副部長園崎秀治さん)。

災害ボランティアが身近になった分、新たな問題も出ている。マスコミによる拙速なボランティア報道や、これによる無計画な参加希望者の現地入りだ。ボランティアは、救命活動とは違う。被害が確定し、現場の安全が確保されてから、被災者のニーズを満たすような支援を行う。あまりにも早い現地入りは、かえって混乱をもたらす。被害の実情を目の当たりにして、逸る気持ちはわかるが、社協によるボラセンの立ち上げを待つようにしたい。


全国社会福祉協議会地域福祉部/全国ボランティア・市民活動振興センター

http://www.saigaivc.com/

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