被災地から防災先進地へ、仙台の「市民力」を世界に発信

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第3回国連防災世界会議は2015年3月14日(土)~18日(水)、仙台国際センターほかで開催。

 

国連主催の「防災世界会議」が2015年3月、仙台市内で開かれる。地元でも会議を支援し、震災の経験と教訓を世界に発信しようと、関係者らが「仙台開催実行委員会」をつくり準備を進めている。事務局の仙台市総務局 国連防災世界会議準備室 準備担当課長、柳津英敬さんに話を聞いた。

国連防災世界会議は1994年に横浜で初開催、2005年の第2回が神戸、続く今回が仙台と、日本開催が続く。仙台国際センターなどで開かれる本体会議には、国連加盟193カ国の閣僚や国際機関、NGOら5000人以上が参加予定。神戸で採択された国際社会における防災活動の基本指針「兵庫行動枠組」を引き継ぐ議論がなされる。
「ただし、本体会議は非公開。一方、市内外各地でNPOや市民団体を中心に同時開催される『バブリックフォーラム』は、開かれた交流の場となります」と柳津さん。実行委員会などがパブリック・フォーラムの主催者、出展者を公募したところ、予想を大幅に上回る延べ650以上の応募があった。また、海外の団体からの応募も非常に多く、世界的な関心の高さを見て取ることができた。

その上で、仙台市は2つの「テーマ館」を設け、独自色を打ち出す。その1つは「市民協働」。宮城県沖地震に備えていた仙台は行政と地域、学校、NPOなどの連携が防災面で進んでいた。東日本大震災では、柳津さんも発生翌日から市内の小学校で避難所運営に当たり、「体育館や教室は人であふれ混乱しましたが、一晩明けると炊き出しやトイレ掃除、お年寄りのケアなどの仕組みができていました。日ごろの備えが功を奏し、町内会レベルのコミュニティの力を実感しました」と振り返り、今回のテーマ館でそれらが再確認されることを期待する。

もう一つは「女性」。奥山恵美子市長の肝いりで、災害時に見落とされがちな女性のケアに光が当てられる。こうしたテーマの議論が本体会議に加え一般の参加者を巻き込んで深められるよう、NPOが中心となって企画している段階だという。

「仙台は国連の『防災ロール・モデル(模範)都市』でもある。来年には復興需要もひと段落するかもしれませんが、会議を機に『東北はこれからが正念場だ』と感じてもらえれば」と柳津さんは意気込む。

会議のPRやプログラムの公表などは年明けから本格化の予定。仙台の街は徐々に会議の「色」で飾り付けられていくはずだ。

聞き手=関口威人


第3回国連防災世界会議

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