公益財団法人 日本財団

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いしのまきカフェ「 」(かぎかっこ)の活動に参加する高校生たち。

困っている人の手助けをしたい、という企業や個人の善意。そして、善意を行動で表現するNPO。それらをいかに効果的に、サポートを必要とする人々とつなげるか? 日本財団は、そうした中間支援機能を「ソーシャルイノベーションハブ(社会変革の結節点)」と名付け、自らの使命と規定した。

企業との連携の強化はここ数年で飛躍的に進んでいる。そのきっかけは、言うまでもなく2011年3月の東日本大震災だ。当時、主に手持ち資金での援助や、現地で活動するNPOなどへのサポートを行っていた日本財団に、世界中の企業や個人から寄付が寄せられるようになった。日本財団が選ばれたのは「多分、私たちならうまく使ってもらえると判断されたのでしょうね」と控えめに語るのは、同財団の青柳光昌さん(公益・ボランティア支援グループ 東日本大震災復興支援チームリーダー)。

お金は、つくるのも集めるのも簡単ではないが、最も難しいのは使い方。その多寡にかかわらず、善意の込められたお金を活かすように使うのは、至難の業だ。青柳さんらが考えた、そのお金の活かし方は、例えば、将来的な地域の復興に欠かせない経営のノウハウとセンスを備えた人材育成のための基金「ダイムラー・日本財団イノベーティブリーダー基金」であり、石巻の未来を担う高校生たちによるコミュニティカフェづくりをサポートする『いしのまきカフェ「 」(かぎかっこ)プロジェクト』であった。いずれも一過性ではなく、継続的。そして未来に向けて価値を生み、被災地の自立を促すお金の使い道だ。

「災害時のボランティアリーダーの育成も急務、自主事業として進めている」と語る青柳さん。
「災害時のボランティアリーダーの育成も急務、自主事業として進めている」と語る青柳さん。

同時に、多くの企業と勉強会を重ね、本業、あるいはCSR(企業の社会的責任)でその企業ならではの支援の仕方を模索するツアーを開催。勉強会の成果のひとつとして冊子「企業・団体の担当者必読 災害支援の手引き」をとりまとめた。また、この勉強会とは別に組織した「次の災害に備える企画実行委員会」では、首都直下や東南海地域での大規模災害を想定し、避難所運営のシミュレーションを行うなど、その取り組みはリアルな現場から学ぶ姿勢を基調とした実践的なもの。

そんな日本財団が、現在取り組んでいるのはこれから起こり得る大災害に向けた巨大な基金創設。2014年から6年で300億円の基金を積み立て、さらに企業や個人からの寄付を上乗せする。「こうした基金が存在することを知ってもらうことで、緊急支援に走るNPOや団体にとって、お金の心配をしなくていい、という状況をつくりたい」と青柳さんは語る。「いい社会をつくるためのハブ」としての日本財団の存在は、さらに重要性を増しつつある。


公益財団法人 日本財団

http://www.nippon-foundation.or.jp/

※企業が被災地支援を行う際の現場に即したヒントが満載の『災害支援の手引き』は下記ウェブサイトで購入可能なほか、PDFは無料でダウンロード可能。
http://cvnet.jp/projects/sonae/sasshi

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