企業の取り組み|積水ハウス株式会社

if
復旧・復興活動には、全国の支店、協力工事店からのべ20万人が参加。住宅建設もピーク時700人/日、2013年初めでも300人/日体制を維持する。

スピードと継続。災害時に「住宅メーカーにできること」をひたむきに

積水ハウスは、3・11の震災発生当日に、震災復興本部を立ち上げた。それは、東北三県に住む45,000もの顧客とグループ従業員約700名、そしてその家族を守りたいという住宅メーカーとしては自然な思いから。「顧客を守るのは当然で、さらに現地社員や協力会社の方々にまず必要な物資を届ける。そこから、現地スタッフが地域のために動けるようになる」(広報部 楠正吉さん)との発想だ。

同社では、日本のどの地域で震災が発生しても対応できるよう、備蓄する支援物資を即座に被災地に届けるシステムを作り上げていた。震災発生から3時間後には、水や食料などの救援物資を積んだトラックが静岡工場を出発し、24時間後には仙台支店に到着。さらにカセットコンロ、おむつ、バイクなどを含む全支援物資は、8月末までに10トントラック89台分に達した。企業としてお客様とその周囲にと、できる範囲は限られるが、「欲しいものを、欲しい方に、欲しい時に」を合い言葉に届け続けた。

トラック輸送では、大阪のNPOも参加した「相乗りプロジェクト」の一翼も担った。支援が届きにくい避難所、避難弱者の多い避難所などをピンポイントに目指し物資を届ける活動で、積水ハウスの手法で配車したトラックに市民や社員からの救援物資、大阪水道局提供のペットボトルなどを相乗り輸送。ボランティアを乗せるバスもこの方式で運行し、支援に向かう有志市民の足を確保した。「NPOや行政とのこうしたコラボは、普段から地元のNPOが主催する勉強会に出席するなどして培ったネットワークあってこそ、できたことだと思います」(楠さん)。

緊急支援が一段落した時点で必要となるのが、仮設住宅の建設。ハウスメーカーとして本業で活躍できる場面だ。慢性的な人手不足の中、全国の支店や協力工事店から応援を仰ぎ、ピーク時には最大で700人/日の工事体制を敷いて対応した。

そして、現在。同社が力を入れている活動のひとつが「ミンナDEカオウヤ」プロジェクト。震災により、窮地に立たされている障碍者福祉事業所の産品の購入や仕事のアウトソーシングなどで自立を支援する。障碍者福祉施設の経済的自立を推進してきた会社とも協働、梅田スカイビル内の空きフロアを提供し、社員有志も協力するなど丁寧なサポートを行っている。また2年続いている「3.11from KANSAI」に会場用地を提供、社員も積極的に参加している。

行政や市民、NPOとの協働はCSRの重要なテーマになっており、その融合ぶりに驚かされるが、重要なのはこうした活動の多くが社員発信で行われていること。阪神淡路大震災から多くを学んだ関西の企業ならではの成果といえそうだ。


積水ハウス株式会社

 http://www.sekisuihouse.co.jp

ミンナDE カオウヤ

http://www.kaouya.jp

3.11 from KANSAI

http://www.311-kansai.com

Share this: